仙台・地方の不動産営業は今後どうなる?|2030年以降の不動産エージェントの未来

先日、テレビで少し興味深い話を見ました。

出演していたのは、建設現場で働く足場職人の方です。

秋田県で中学校を卒業し、そのまま地元で働いていたそうですが、結婚して子どもが生まれ、家族を養うために東京へ出てきたとのこと。

それから約3年。

人手不足もあって職場のリーダーを任されるようになり、今では年収1,000万円ほどになったそうです。

これは、ちょっと驚きました。

もちろん、本人の努力や技術があってこその収入でしょう。

ただ、人手が足りなくなることで、これまでとは仕事の価値が変わってきているのかもしれませんね。

そんな話を見ながら、ふと思いました。

では、不動産業界はこれからどうなるのでしょうか。

不動産業界でも、人が足りなくなるのでしょうか。

少し調べてみると、宅建士の登録者数は年々増えていて、2024年度末には約121万人に達しています。

一方、宅地建物取引業で実際に働く従業者は約63万人。

資格を持っている人と、実際に不動産の仕事をしている人では、ずいぶん数字が違うんですね。

しかも、不動産業界は比較的年齢の高い方が多い業界でもあります。

地方の不動産会社を訪ねると、長年地域で仕事をされてきた社長さんが、今も第一線で活躍していることがあります。

そうした方々が、今後10年、15年と経つうちに引退されていく。

後継者がいなければ、そのまま会社を閉じるケースも増えてくるかもしれません。

もちろん、若い方が新しく参入することもあるでしょうし、会社同士の統合も進むと思います。

ただ、これまで地域の不動産を扱ってきた人たちが少しずつ減っていく可能性は、十分に考えられます。

そうなると、残された不動産会社やエージェントの仕事は、どう変わっていくのでしょうか。

家が余る一方で、住まいの需要も変わっていく。

もう一つ気になったのが、これからの世帯数です。

日本の人口は減少していきますが、世帯数は人口と同じように減るわけではありません。

一人暮らしの方が増えているからです。

特に今後は、高齢の単身世帯が増えていくと予想されています。

外国人の方が日本で働き、生活するケースも増えており、住まいに求められるものは少しずつ変わっていくのでしょうね。

例えば、高齢になってから新しく賃貸住宅を借りようとしても、なかなか見つからないという話があります。

一方で、工場や事業所の近くでは、働く人のための賃貸住宅が必要になることもあります。

人口が減るからといって、すべての賃貸住宅の需要が同じように減るわけではなさそうです。

そして、もう一つ大きな問題が空き家です。

2023年には、全国の空き家が約900万戸に達しました。

親が施設に入ったり、実家を相続したものの誰も住む予定がなかったり。

売却しようにも、建物が古く、解体にも費用がかかる。

そんな物件は、これからさらに増えていくのでしょう。

実は、この空き家の問題にも、不動産の仕事として考えられることがあると思っています。

状態のよい物件なら、そのまま売却できるかもしれません。

修繕すれば使える物件もあれば、建物を解体して土地として売った方がよい場合もあるでしょう。

もちろん、どんな物件でも売れるわけではありません。

ただ、所有者の方が困っている不動産について、現地を調べ、どうすればよいかを一緒に考える。

そんな相談は、今後ますます増えていくのではないでしょうか。

2030年以降、地方の不動産営業は面白くなるかもしれません。

ここまで考えて、もう少し将来のことを知りたくなり、AIにもいろいろ聞いてみました。

すると、不動産業界で働く人が減る一方で、空き家や相続などの相談は増えていくのではないか、という見方が出てきました。

なるほど、そういう可能性もあるのか。

もちろん、これは将来の予測です。

不動産を扱う人が減ったからといって、一人当たりの仕事が必ず増えるとは限りません。

人口が減り、売買そのものが少なくなる地域もあるでしょう。

ただ、私が面白いと感じたのは、これから求められる仕事の内容が変わっていくかもしれないということです。

物件を売りたい、買いたいという相談だけでなく、相続した家をどうするか、古いアパートをこのまま持ち続けるか、修繕して運用するか。

そうした相談に対応できる人には、まだまだ仕事があるのではないかと思っています。

特に地方では、地域の事情を知っていて、実際に現地へ足を運べることが強みになるかもしれません。

不動産は、同じような建物でも、場所や状態によって価値が大きく変わります。

資料だけでは分からないこともありますし、所有者の事情もそれぞれです。

私自身、これまで収益不動産を所有し、古い建物の修繕や再生にも取り組んできました。

その経験からも、不動産は単に売ったり買ったりするだけのものではないと感じています。

2030年、2035年になったとき、不動産業界がどうなっているのか、正確なことは誰にも分かりません。

ただ、人口が減るから地方の不動産営業には将来がない、と考えるのは少し早い気がします。

むしろ、地域のことをよく知り、人とのつながりを大切にしながら、さまざまな不動産の相談に対応できる。

そんなエージェントには、面白い時代が来るのかもしれませんね。

私自身、56歳から不動産会社を立ち上げたばかりです。

10年後には66歳。

その頃、仙台の不動産業界がどんな姿になっているのか。

そしてREMAX Linkageが、その中でどんな仕事をしているのか。

今からちょっと楽しみです。

未来予想図を変えよう!

宮城・仙台で不動産営業・不動産エージェントとして新しい働き方に挑戦したい方へ

齋藤 秀哉

Office Owner / 泉区将監出身。活動エリアも将監です。50代半ばからの挑戦。街の身近な相談役として、体が動く限り皆様に寄り添い続けます。

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